お知らせ

最終更新日 8.5.15

暴追センターからの新着情報などを随時掲載致しますのでご覧下さい。

 本年度も下記日程で「不当要求防止責任者講習」を開催します。
   開催日時  開催場所  定員  締切日 
1.北信方面  R8年6月11日(木)
受付 13:00~
講習 13:15~15:45 
長野市大字西長野字加茂北143-8
長野県自治会館 2階 特別第1会議室
40名  締切ました。 
2.中信方面   R8年6月15日(月)
受付 13:00~
講習 13:15~15:45 
松本市中央4丁目7-26
松本市勤労者福祉センター2階2-1 会議室  
40名  6/8
 3.南信方面 R8年6月17日(水)
受付 13:00~
講習 13:15~15:45 
伊那市西町5824番地1
伊那市防災コミュニティセンター
 第1・2研修室
30名  6/10 
4.諏訪方面 R8年6月25日(木)
受付 13:00~
講習 13:15~15:45
岡谷市中央1-11-1
イルフプラザ3階 第1多目的ホール
30名  6/18
 5.東信方面  R8年7月7日(火)
受付 13:00~
講習 13:15~15:45 
佐久市佐久平駅南4-1
佐久平交流センター2階 第5会議室 
40名   6/30 
6.中信方面  R8年7月9日(木)
受付 13:00~
講習 13:15~15:45 
塩尻市大字片丘字南唐沢6342-4
長野県総合教育センター 3階 第5研修室 
30名  7/2
 7.北信方面 R8年7月23日(木)
受付 9:30~
講習 9:45~12:00 
長野市松岡2-26-7
リサイクルプラザ 2階 大会議室 
30名   7/16
8.北信方面  R8年7月23日(木)
受付 13:00~
講習 13:15~15:45  
長野市松岡2-26-7
リサイクルプラザ2階 大会議室
  30名 7/16
いずれの締切も暴追センター必着でお願いします。   定員に達した場合、締切日より前に締切となります。
 お申し込み方法
 上記表の受講したい日にちをクリックし、「責任者講習受講届出書」をダウンロードして、必要事項を(1枚に1名分を)記入のうえ暴追センターまで提出してください。受付後「不当要求防止責任者講習会受付書」はがきをお送りしますので、内容をご確認のうえ受講ください。
(会場名をクリックしていただくと会場付近の地図を見ていただけます)
 企業・団体で20名以上の講習参加者がいれば、この講習とは別に単独での不当要求防止責任者講習会を開催することもできますので、お問い合わせください。
 8.5.15更新  
  令和8年度の「暴排ポスター」ができました。 8.5.11 更新
 
 全国・県内の暴力団構成員等と指定暴力団について
 全国・県内の暴力団構成員数及び準構成員数等と指定暴力団について下記のように公表されましたのでお知らせいたします。
   *表をクリックしてご覧ください。 8.5.7更新
      
   
                           
 「第33回暴力追放長野県民大会」を開催いたしました。→ 詳細    7.11.10更新
  反社対応DVD紹介   
不当要求に対する対応要領を分かりやすくまとめたDVDです。社内研修等必要であれば無料で貸し出しをしておりますのでご連絡ください。   
  DVDの紹介 → 反社対応DVDの紹介  
7.10.29更新
  
当センターが付近住民等に代わって訴訟

 平成26年7月3日、当センターは指定暴力団等の事務所が存在する付近住民の皆さんから委託を受け、当センターが原告となって事務所使用差止(暴力団事務所として使用させない)訴訟等を行うことができる「適格都道府県センター」として国家公安委員から認定を受けました。

暴力団等に関する困りごと無料出張相談を行っています。

 暴力団等に関する困りごとを暴追センター顧問弁護士と相談委員が必要があれば出張して相談に応じます。
先ずは暴追センターまでお電話をお願いします。
電話 026-235-2140

賛助会員の募集について 29.5.18更新

 暴追センターは県民の暴力団追放意識の高揚を図るとともに、暴力追放活動を推進し、もって暴力のない安全で住み良い社会づくり寄与することを目的に設立されました。
この目的に賛同し、事業推進を支援していただく個人・団体の賛助会員を募集しています。
賛助会員の募集について

長野県暴力団排除条例 平成23年9月1日スタートしました。
 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を活用した企業対象暴力対策の推進について

政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で、暴力団を始めとする反社会的勢力からの被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入することなどと言及しています。
企業対象暴力対策の推進について
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(PDF)
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説」(PDF)