暴追センターについて
長野県暴力追放県民センターは、暴力団対策法の規定に基づいて平成3年5月1日に、県民に脅威と不安を与えている暴力団を長野県から追放し、暴力のない安全で住み良い社会をつくるため、設立された公益法人です。
また、この度の公益法人制度改革に伴い、長野県知事から「公益財団法人」の認定を受け、平成24年4月１日から「公益財団法人長野県暴力追放県民センター」として新たにスタートしました。
同様の公益財団法人の認定を受けた暴追センターが、46都道府県にもあり、全国センターを中心に暴力団追放活動を行っています。
さらに、暴力団対策法の改正に伴い、平成26年7月3日付けで国家公安委員会から「適格都道府県センター」の認定を受けたことにより、暴力団組事務所の付近住民からの委託を受けて、暴追センターが事務所使用差止請求訴訟の原告となることができるようになりました。
事業目的
・暴力のない安全で住み良い社会づくりに寄与する。
・県民の暴力追放意識の高揚を図り暴力追放活動を推進する。
組織構成
- 会 長
- 長野県知事
- 副会長
- 長野県議会議長・警察本部長
- 理事長
- 長野県経営者協会会長
- 事務局
- 専務理事・事務局長他
- 理 事
- 12名
- 監 事
- 2名
- 評議員
- 11名
事業内容
| 広報啓発事業 |
○暴力追放県民大会の開催 ○暴追ポスターの配布 ○会報の発行 ○ホームページの開設 ○暴力追放功労者・団体の表彰 ○暴追ポスター・標語の入選者の表彰 |
|---|---|
| 協力支援事業 |
○地域・職域における暴追組織の支援 ○暴力追放資料の発行・配布 ○反社対応DVDの無料貸し出し |
| 暴力相談事業 |
○暴力団に関する常設相談 ○暴力団に関する無料出張相談所の開設 ○弁護士による初回無料相談の実施 |
| 受託事業 | ○不当要求防止のための事業所に対する責任者講習の開催 |
| 離脱者援助事業 | ○暴力団離脱者に関わる相談及び社会復帰支援 ○離脱者雇用給付金の給付 |
| 被害者保護救済事業 | ○暴力団事務所使用差止請求 ○暴力団被害による被害者給付金の給付 ○暴力団事務所の建物明渡訴訟費用等の貸付 ○暴力団等からの物的被害修復費用等の貸付 |
| 暴力団監視情報収集事業 | ○県下各地からの暴力団情報の収集 |
| 暴力団調査研究事業 | ○暴力団情報の整備 |
