平成4年に施行された「暴力団対策法」(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」)は、民事介入暴力など、いままでの法令では対処が困難であった犯罪行為に至らない不当要求行為等を行った指定暴力団員(公安委員会が定めた暴力団員)等に対して行政的な措置で規制し(行政命令の発出)、従わない暴力団員に対し懲役や罰金など刑事罰をあたえる暴力団取締の法規なのです。この中の第9条で市民(企業)のみさなさんは守られています。
 口止め料を要求する行為
 寄附金や賛助金等を要求する行為
 下請参入等を要求する行為
 人に対して、企業や団体の不正な経営内容や異性問題のスキャンダル等、人に知られていない事実の宣伝又は公表にかこつけて、口止め料として金品等を要求する行為  人に対して、寄附金・賛助金、その他名目のいかんを問わず、みだりに金品等の贈与を要求する行為  建設工事等の請負業務の発(受)注者に対して、その発(受)注者が拒絶しているにもかかわらず、下請参入、資材の納入等の受入れを要求する行為
 みかじめ料を要求する行為
 用心棒料等を要求する行為
 利息制限法に違反する高金利の債権を取り立てる行為
 縄張内で営業を営む者に対して、あいさつ料、みかじめ料等名目のいかんを問わず金品を要求する行為  縄張内で営業を営む者に対して、日常業務用の物品購入、興行の入場券・パーティ券等の購入、用心棒料等を要求する行為  金銭を目的とする消費貸借上の債務で、利息制限法に定める利息の制限額を超える利息の支払を伴うものについて、債務者に対し、履行を要求する行為
 不当な方法で債権を取り立てる行為
(前6の2号)
 借金の免除や借金返済の猶予を要求する行為(前7号)
 不当な貸付や手形の割引き貸付要求行為
 人から依頼を受け、報酬を得て又は報酬を得る約束をして、債務者に対し、乱暴な言動を交えたり、迷惑を覚えさせるような方法で訪問したり、電話をかけるなどして債権を不当に取り立てる行為  人に対して、金銭を目的とする消費貸借上の債務や家賃、購入した物品の代金等の全部又は一部の免除や履行の猶予をみだりに要求する行為  金銭貸付業者以外の者に対して、みだりに金銭の貸付け、手形割引等を要求し、又は金銭貸付業者に対して、その者が拒絶しているにもかかわらず、貸付け、手形割引等を要求する行為
10  不当な金融商品取引を要求する行為
(前9号、信用取引行為から金融商品取引行為に拡大)
11  不当な株式の買取り等を要求する行為
(前10号)
12  不当に預金・貯金の受入れを要求する行為
(新規)
 証券会社及び投資顧問業、投資運用業等、金融商品取引業務を営む者に対して、その者が拒絶しているにもかかわらず、金融商品取引を行うこと又は、証券会社に対して著しく有利な条件により有価証券の信用取引を行うことを要求する行為  株式会社に対して、みだりに自己株式の買取り又はそのあっせんを要求したり、株式会社の取締役、執行役、監査役、株主に対しその者が拒絶しているにもかかわらず、買取り、あっせんを要求する行為  銀行等に対して、その者が拒絶しているにもかかわらず、預金・貯金の受入を要
13  不当な地上げをする行為(前11号)
14  土地・家屋の明渡し料等を不当に要求する行為(前12号)
15  宅建業者以外の者に対し、宅地等の売買・交換等を要求する行為(新規)
 正当に使用する権利に基づいて、建物や敷地を使用している者に対し、その意思に反して、これらの明渡しを要求する行為
 土地、建物を占拠したり、自己の氏名を表示したり(支配の誇示)して、所有権者、担保権者等が拒絶しているにもかかわらず、支配の誇示をやめることの見返りとして明渡し料等を要求する行為  宅建業者に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、宅地等の売買・交換をすること、又は売買・交換・貸借の代理・媒介を要求する行為
16  宅建業者に対し、不当に宅地等の売買・交換等を要求する行為(新規)
17  建設業者に対して、不当に建設工事を行うことを要求する行為(新規)
18  不当に集会施設等を利用させることを要求する行為(新規)
 宅建業者以外の者に対して、宅地等の売買・交換をすること、又は人に対して宅地等の貸借をすることをみだりに要求する行為  建設業者に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、建設工事を行うことを要求する行為  暴力団の示威行事の用に供されるおそれが大きい集会施設等の管理者に対して、その者が拒絶しているにもかかわらず、その施設を利用させることを要求する行為
19  交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為(前13号)
20  因縁を付けての金品等を要求する行為(前14号)
21  許認可等をすることを要求する行為    (前15号)
 人から依頼を受け、報酬を得て、又は報酬を得る約束をして、交通事故等の示談交渉を行い、損害賠償として金品を要求する行為  人に対して、買った商品、受けたサービスの欠陥等を口実に損害賠償等の名目で、あるいは有価証券の売買で損害を被ったと因縁を付けて損失補てんを要求する行為  行政庁に対し、許認可等の要件に該当しないのに許認可等をするよう要求したり、不利益処分の要件に該当すのに不利益処分をしないよう要求する行為
22  許認可等をしないことを要求する行為     (前16号)
23  公共事務事業の入札に参加させることを要求する行為
(前17号、公共工事から公共事務事業に拡大)
24  公共事務事業の入札に参加させないことを要求する行為
(前18号、公共工事から公共事務事業に拡大)
 行政庁に対して、許認可等の要件に該当するのに許認可等をしないよう要求したり、不利益処分の要件に該当しないのに不利益処分をするよう要求する行為  国・地方公共団体等に対して、国・地方公共団体等が行う売買、貸借、請負等の契約の入札に関して、参加資格がある者や指名基準に適合する者を入札に参加させないよう要求する行為  国・地方公共団体等に対して、国・地方公共団体等が行う売買、貸借、請負等の契約の入札に関して、参加資格がない者や指名基準に適合しない者を入札に参加させるよう要求する行為
25  人に対し、公共事務事業の入札に参加しないこと等を要求する行為(新規)
26  公共事務事業の契約の相手方とすること等を要求する行為
(前19号、公共工事から公共事務事業に拡大し、契約相手にすることの要求を追加)
27  公共事務事業の契約の相手に対する指導等を要求する行為
(前20号、公共工事から公共事務事業に拡大)
 人に対して、国、地方公共団体等が行う売買、貸借、請負等の契約の入札に参加しないこと又は一定の価格その他の条件で入札の申し込みをすることをみだりに要求する行為  国・地方公共団体等に対して、その者が拒絶しているにもかかわらず、自己や自己の関係者を国・地方公共団体等が行う売買、貸借、請負等の契約の相手方とすること、又は特定の者を契約の相手方としないことをみだりに要求する行為 国・地方公共団体等に対し、国、地方公共団体等が行う売買、貸借、請負等の契約の相手方に、下請等の発注や資材・物品を納入させるように指導・助言等をすることをみだりに要求する行為
    
*赤字は新たに追加されたもの、下線部は内容が変更されたものです。 平成24年10月31日施行
こんな時あなたならどう対応しますか?
 
交通事故の示談に暴力団がきたら?
交通事故の示談に暴力団員が介入することは「民事介入暴力」と言われ暴力団の資金獲得の手段で暴力団対策法で禁じられています。先ず、所轄の警察署に事故処理をしてもらう必要があります。損害賠償・相手との交渉等については保険会社、弁護士に相談するのが適切です。
債権回収に暴力団が介入してきたら?
 暴力団は従来から、個人や企業等から譲り受けたり、脅し取った「不渡手形」や「借用書」等を盾に、債務者や振出人等から債権の取り立てを図っています。また、近年では、金融機関の債権回収のための競売物件を安価で取得し、転売して儲けたり、立ち退き料を要求する目的で、「短期賃借権設定仮登記」や虚偽の「建物賃貸借契約書」を定時して競売を妨害するなどの動きが見られます。  早目に相談して下さい
商品に因縁をつけられたら?
 相談者の話をうのみにして要求に応じないことです。「要求内容を検討してお答えします」と間を取って適切な対応を考える必要があります。また、要求の内容や方法によっては犯罪にもなり、相手が指定暴力団であれば中止命令の対象にもなります。 早目の相談が大切です
公共施設の利用申し込みがあったら?
 明らかに暴力団であれば「規定によりお受け出来ません。」などときっぱり断ることです。施設利用規定に「集団的または常習的に暴力的行為を行う恐れのある組織の利益になると認めた時は使用させない。」などと明文で規定しておくことが大切です。
ホテル・旅館等に「義理がけ行事」の申し込みがあったら?
 暴力団は偽名を使って申し込みをしてきます。新規の団体や使用目的が不明の団体である時は、相手の住所、氏名、連絡先、職業などを確認し、直ちに判断出来ない時は、「仮予約」(仮契約)にしておき、暴力団の行事でないことが判明してから本予約をするなどの方法をとることが有効です。
*拒否するには
・暴排決議文、宿泊拒否の告示文をフロントなどの見やすい場所に掲示する。
・予約請書や案内文に「当ホテルの営業方針により申し込み後暴力団又はその関係者と判明した時は、契約無効とさせていただきますのでご了解下さい。」などと明記しておいて下さい。
ゴルフのプレーを申し込んできたら?
 暴力団関係者と分かる場合は、「ゴルフ場防犯協議会、警察との申し合わせにより、入場をお断りしています。」と毅然とした態度で断り、相手に付け入るスキを与えないことです。新規の客や身元がはっきりしない者の場合は「キャンセル待ちになりますので改めてご連絡します。」などと対応する必要があります。
女性の名で入居を申し込み、入居してきたら暴力団だったら?
 入居時の契約を無視して、建物を暴力団組事務所として使用している場合には、「目的外使用」など賃借契約違反で契約解除することが出来ます。賃貸契約書の解除条項に「暴力的行為で近隣に迷惑をかけた場合又はそのおそれのある場合」などを盛り込んでおくことが有効です。
見知らぬ機関誌などが一方的に送りつけられて来たら?
電話で購読を強いられたら?  
紳士録商法・機関誌や図書購入強要対応マニュアル 参照)