暴力団等(暴力団、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロなど)または、右翼が、不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として行う違法または不当な行為を「行政対象暴力」と呼んでいます。
 暴力団関係企業を公共工事の下請業者とするために、元請業者に対する行政機関の指導監督権限を不当に行使させようとするなど、行政機関の有する許認可、指導監督、公金支給等の権限を自己または第三者の有利となるように行使することを要求するものです。
事例 【下請参入を目的とした行政指導の要求】
 会社ゴロらは、市発注の公共工事の元請け企業に押し掛け、対応した部長らに対し、団体の名刺を渡し、「おまえじゃ話にならん。社長を出せ。お前のところは、地元をどう考えとるんや。」などと怒号し、さらに、工事発注元である市担当課長に電話をかけ、「あんたの首ぐらいいつでも切ってやる。地元企業を育成できないようなところへ仕事を回すとは役所として問題がある。」などと脅迫し、下請けに参入するための行政指導を要求した。
 会話を録音し、暴追センター等に相談。適切な対応をした結果、相手は強要未遂罪で逮捕された。
 課長は誰にも相談出来ず困った末、元請け企業を下請するように指導してしまった。その結果、課長はそれをネタに暴力団から金を要求される。そして、現場では不当介入してきた暴力団が傷害事件を起こし、このことが発覚し社会問題となる・・・ 。
 機関誌の購読、物品の購入等名目の如何を問わず、行政機関またはその職員に金品の提供を要求するもの。
事例 【郵便局に因縁をつけて金銭を要求】
 暴力団組員は、郵便局が自己宛の郵便物を受取人不在と取り扱ったことを捉えて、同郵便局営業課長に対し、「俺は組の者だ。今回の件で手数料50万円が入らず、郵便局のせいで損をした。損害賠償しろ。郵便局で払えないのなら個人的に半分出せ。」などと告げ、損害賠償名目で金品を要求した。
 ただちに暴追センター等に相談。相手は暴力団対策法に基づく中止命令を受けた。
 課長は郵便局では支払に応ずることができないため自己負担した。その後暴力団員は何かと課長のところに来ては無理難題を要求するため精神的に疲れてしまう・・・ 。
 暴力団等の資金獲得活動は、暴力対策法による規制の強化やバブル崩壊後の経済不況等により困難化してきました。
 このため暴力団等は、新たな資金源の拡大を求め、表社会の事業活動に積極的に進出するようになり、その過程で行政機関に対して、違法または不当な手段により、事業等に参入するための許認可や公共工事等の受注を求めたり、補助金等の交付や機関誌等の購読を要求する動きを強めてきました。

 行政対象暴力を適切に排除するため、行政機関の内部に、組織的に行政対象暴力に対処するための仕組みが整備される一方で、関係機関との連携による未然防止や排除のためのシステム作りが進められています。

1.不当要求の防止に関する要綱等の整備と対策委員会等の設置

 行政対象暴力を排除するため、コンプライアンス条例や不当要求防止対策要綱等が整備されるとともに、不当要求防止対策委員会等の不当要求の処理等に関する組織の設置が進められています。

2.連絡窓口の設置

 行政対象暴力を未然に防止し、またこれに迅速・的確に対応するため、警察、暴追センターとの連絡窓口が設定されています。
3.不当要求防止責任者の選任
 暴力団対策法に基づ各事業所で選任された不当要求防止責任者に対して、暴追センターでは暴力団等からの不当要求による被害を防止ための責任者講習を行っています。
☆組織的な対応
   暴力団等から不当要求を受けた場合、担当者が個人的に対応したり、担当者のみに責任を押し付けることは最も避けるべきです。不当要求に対しては、対応の方針をあらかじめ検討し、組織として一丸となって対応することが何よりも大切です。
☆毅然たる対応
   暴力団等は、挑発して失言を誘ったり、言葉尻をとらえて糾弾し、無理難題を押し付けてきます。これらの言動に惑わされず、勇気を持って毅然たる対応をしましょう。暴力団等が最も恐れているのは、警察に通報されることなんです。
☆具体的な12の対応要領