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これを活用して企業内最賃引上げをしよう

長野労働局からのお知らせ

■最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業のご案内■

　平成22年6月に開催された雇用戦略対話において、政労使の合意により2020年までの目標として「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと」とされ、さらに同年12月に開催された雇用戦略対話では「最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行う」とされたところです。
　こうした雇用戦略対話における政労使の合意を踏まえ、平成23年4月から最低賃金の引上げに取り組む中小企業の皆様に以下の支援事業を実施することとなりました。

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　今年の最低賃金をどうするか？の審議がはじまる時期となりました。6月22日は第2次最賃行動で、県労連は毎年、長野駅前公園にテントを設置し署名宣伝行動をおこなってきました。

　今年も昼休み宣伝と午後2時45分から午後4時30分まで開催。今年は「最賃1,000円団扇」も配りながら署名のお願いをしました。
　「震災復興のことも大事だけど、県内でも最賃ぎりぎりや不払いなどあることを言ってほしい」、「10年間働いているけど、賃金は変わらない。しかも最低賃金とおなじくらい」など署名に応じてくれた人からも相談が寄せられました。

　今年の春闘でおこなってきた「最低賃金1000円の実現と中小企業支援の拡充を求める国会請願署名」は17,125筆となりました。現在は「最賃千円以上と全国一律最賃制の確立を求める要請」署名を行っています。

第19回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会が、６月４、５日の両日、長野市で開催され、全国から延べ620人が参加。東日本大震災の住民本位の復興と非正規の処遇改善を求め全国の取り組みを交流しました。１日目、全体会の後は夕食交流会を行い、２日目は11の分科会・講座に分かれ討論の後、長野駅まで約２キロの道をパレードしました。

　１日目の全体集会では、全労連小田川義和事務局長と、長野県労連の高村裕議長のあいさつの後、牛久保秀樹弁護士が「家族みんなが安心して働き生活できる社会を…ディーセントワークの実現を目指して」と題して講演。医労連の山田真巳子副委員長が東日本大震災の被害と医労連の取り組みを報告し、「地域医療の再生を」と訴えました。

　全労連非正規センターの江花新・事務局長（全労連常任幹事）は基調提起で「被災者支援も復興もディーセントワーク実現の方向で」と述べ、「派遣法の抜本改正と有期労働規制、パート法改正を」「地域の賃金を底支えする最賃・公契約、均等待遇を実現しよう」と訴え。「職場と地域で仲間を増やし、正規・非正規一体でディーセントワークを実現しよう」と呼びかけました。高裁和解で正規の９割の賃金を勝ち取った丸子警報器のたたかいがビデオ等を使って紹介され、現状報告もありました。

　非正規の仲間が次々壇上から発言。派遣切りのたたかいを続ける福井の河本さんは「過労死ラインを超える年間3358時間もパナソニックのために働いてきた。実態は、派遣労働者ではなくパナソニックの正規労働者だ」と述べ、「まじめに働く者を救えない派遣法こそ変えよう」と訴えました。