
[A] ●行政から生活まで… すべては地球環境の視点に立って考えます
《2003年4月における長野県議会議員選挙立候補に向けての政策提案》
[お知らせ]
本政策提案の中に書かれている『ペログリズム』とは、
Personal・Local・Global-IZMの各単語の頭を2〜3文字分ずつ
つなげて私がつくった造語です。この『ペログリズム』が
田中知事の著作(著作イメージ・著作権)に抵触し、
また、いわゆる“親or反田中派”のイメージとして
受け止められる可能性のある場合は、
『ペログリズム』を『ペログロイズム』と変更します。
長野県議会議員立候補予定者
(立候補予定選挙区:長野市区)
はし やま とし お
枦 山 利 生
住基ネット・住民票コード番号:
97518750570
(2003年2月5日現在)
●2003年4月に実施される長野県議会議員選挙の立候補に向けて“無所属・無党派・ 無一文”の
インディーズとしての立場から次のような政策を提案・提唱いたします。
政策テーマ[キャッチフレーズ・キーワード]
◆PeLoGl-IZM(ペログリズム:Personal・Local・Global-IZM)
− 個人と地方と世界のトリニティ −
◆DOT&NET(ドット・アンド・ネット)
− たしかな自律とやわらかな連帯 −
◆可能性としてのオルタナティブ
− 目的地への道は数多くあったほうがいい −
◆利権から理念への“政質”転換
◆国民管理法(案)反対インシスタンス
− 『君が代』を『民が代』に変えた国民歌の提唱 −
− 『住基ネット(住民票コード)カミングアウト宣言 −
◆戦争準備法(案)反対インシスタンス
− 憲法の精神に反するすべての有事関連法制(案)に反対します −
◆駄洒落で政治にアンガージュマン
− 略称:駄政治案(ダセイジャン)による権力・権威の脱力化 −
● 枦山利生(はしやまとしお)プロフィール ●
生年月日: 1955年(昭和30年)9月20日生まれ 年齢:47歳(2003年2月現在)
職業: 畳工(家業の畳屋『はしやま畳店』において、両親・兄弟とともに、現 在、畳工
事の仕事に従事)
学歴・職歴:長野市立鍋屋田小学校・長野市立桜ケ岡中学校・長野県立長野工業高等
学校卒業(賞罰なし)
電機会社・電気通信会社・建材会社・電機メーカーなどにおいての正社 員勤
務をはじめ、建築工事・清掃・電機メーカーなどにおいて、アルバ イト・派遣社員・パートタ
イムなど、数多くの仕事を経巡りながら現職。 途中、十数年間にわたり売れないコピーラ
イター(フリーライターとし て主に企業ものや観光雑誌などに執筆)ならびに自称カメラマン
として 自営の経験あり。
政治活動: 皆無(公的・個人的な政治団体および後援会組織は自他ともになし)
社会活動: 皆無(ボランティア・地域活動・宗教活動などにおいて何もなし)
所属団体: 団体・グループ・政党ともになし
※今回の長野県議会議員選挙の立候補表明にあたっては、全くの個人単独としての決 意表明で
す。従って、現在の選挙活動においては、支援してくれる団体もグループも なく、原則、私一人だけ
の行動と発言ということになるものと思われます。限りなく 非力な選挙活動ではありますが、それで
も、私の発信するささやかなメッセージ(提 案・主張)が、一人でも多くの市民の皆様に伝わることを
願っています。
なぜ、一介の畳工が政治にコミットメントしなければならなくなったのか!!
つまりは、それほど現在の状況が絶望的になってきているということです。
[次の4つのテーマをもとに変革をすすめていきます]
[A]●行政から生活まで… すべては地球環境の視点にたって考えていきます
[B]●自律と連帯をテーマとしたオルタナティブな社会づくりを提案します
[C]●独創的なアイディアと提言で長野県と長野県民の活性化にとりくみます
[D]●自由を阻害し国民を監視・管理するあらゆる法律(法案)に反対します
[A]
PeLoGl-IZM (Personal・Local・Global-IZM)
自律的市民による環境と交通への提言
■個人と地方と世界のトリニティ
@市民と他者の目線に立脚した
生活と政治への提言
常に市民のレベルに目線を置き、真に倫理的な決意をもって、長野県民のより良き生活と文化づく
りのために行動していきたいと考えています。また、他者、つまり、
“いま・ここ”に不在で、現状に対して発言権を持たない人たち、特に未来世代の人たちのためにも、
さらに快適な生活環境とより自由で公平な政治システムを継承していけるよう、最大限の努力を尽く
したいと思っています。
※市民:未成年を含む主権者ならびに在日外国人や在外日本人、公民権停止者など を加えた
地域におけるすべての社会的構成員
※他者:自己の所属する共同体の外にいる者。“外国人”とりわけ資源と労働力を 奪われ続けて
いる第三世界の人たちに加え、“死者”とりわけ歴史的(戦争や災 禍)犠牲者、ならびに“未生者”
とりわけ未来の子供たちなど
@これからの地球環境を考えた
社会システムづくりへの提言
今後ますます深刻化が予想される地球環境問題については、これを最も重要な行政課題のひとつ
としてとらえ、地球環境の改善に向けた省資源・循環型の社会システムづくりに積極的に取り組んで
いきたいと考えています。豊かな自然の姿を回復し、人や動植物にとってより快適な環境を、可能な
限り次世代に残せるように努めます。
また、そのために、不必要・不合理な公共事業や野放図な市場経済システムによる開発・破壊・汚
染を防ぎ、自然の備え持つ力を充分に活用する汎エコロジー型の農業や産業、暮らしのありかたを
模索し促進します。
@個人・地方・世界の垣根を超えた
交通の活性化への提言
資本と軍事力を背景としたアメリカの一方向的なグローバリズムとグローバライゼイション(文化的グ
ローバリスム)の概念を排し、個人personalと地方local(国を含む)と世界globalが、対等の関係でトリ
ニティ構造(三位一体・三つ巴)となった“ペログリズム”(pe・lo・glo-izm:ペ・ロ・グロ-イズム:先頭か
ら2文字ずつ拾って読むとペログリズムとなります)を提唱し、文化的にも環境的にも政治的にも、そ
れぞれが対等の立場から相互にダイレクトに“交通”(人や情報、物流の交流・還流)できる意識づく
りと社会システムの形成を目指します。
個人から直接的に世界に向けて発信・発言がおこなわれるアートやデザイン、ミュージック、文学な
どの分野に象徴されるように、もはや時代は確実にトランスナショナルな流れの中に入ってきていま
す。コンピュータ(PC)基本ソフト(OS)のリナックスのように、個人の机の上から生まれた発想や思
想が、グローバルレベルでの自由な開発参加意志と結び付いて、大きく発展している例もあります。
このように、さまざまな表現活動や研究開発活動においても、インターネットをベースとした情報の
デジタル化(デジタルコミュニティの構築)の出現と普及で、もはや個人や地方が大きなハンディキャ
ップを背負うという時代ではありません。
また、食糧資源や鉱工業資源、森林資源に象徴されるように、発展途上地域(発展途上国とか開
発途上国とういい言い方は、マーケット至上主義的な見方で好ましいものではありません。しかし、将
来的にはその“遅れ”がより価値あるものとされる時代が必ずや到来するものと思われます)からの
資源や労働力の集積(収奪)がなければ、私たちの今日レベルの生活は一日たりとも成り立ちませ
ん。同様に、世界各地におけるさまざまな武力紛争や宗教対立といった政治的・文明的な状況とも、
私たちは無縁でいることはできませんし、個人と世界の間に横たわる国家(イデオロギーを含めたネ
イション&ステート)の問題からも、決して逃れることはできません。
とりわけ、前述した地球環境の問題においては、私たちひとり一人が、そのままグローバルレベル
においてダイレクトに影響を及ぼす当事者として、今後ますますより高い意識次元での、自律的・倫
理的な行動が求められています。
まずは、この“ペログリズム”という駄洒落的な造語を提案しつつ、このワードが個人と地域と世界を
結ぶ交通の意識づくりのタネになれば幸いと考えています。
※ここで示した“ペログリズム”という駄洒落的なトリニティ概念は、その構造自体は古くから存在する
ものです。古代西洋においては神(宗教)と世界(自然=科学)と魂(個人)の“聖三位一体”概念が、
東洋においては“天・地・人”の思想が知られています。そしてこの日本においても、戦前、個人と国
と世界のトリニティ構造の中心部に“皇国史観”を代入して大東亜主義という思想を形成し、その思想
をもとに世界新秩序建設に向けた重苦しい全体主義の時代に突入していったのは、良く知られてい
るところです。そして、ごくごく単純に乱暴に言い切ってしまえば、これからの世界は、その中心部に、
“アメリカ的な市場主義観”を代入するか“グローバルな環境主義観”を代入するかによる、2つの世
界観のせめぎ合いの時代になるでしょう。
[B]
DOT&NET(ドット・アンド・ネット)
たしかな自律とやわらかな連帯
■可能性としてのオルタナティブ
@スウェーデンとキューバをモデルとした
新しい社会システムの提案
欧米先進国に見られる市場原理万能の新自由主義的な経済システムでもなく、旧ソ連に見られる
ような中央集権的な指令統制型の社会主義経済システムでもない、その両極スタイルを揚棄したか
たちの新しい社会システムづくりを提案していきます。
具体的には、資本主義における先進工業福祉国家・スウェーデンをモデルとした社会システムと、
近年、最先端の有機農業国家として再生をはかりつつある中南米の国・キューバをモデルとした社会
システムの融合です。
特にキューバにおいては、ソ連邦の崩壊とともに石油や機械製品の供給が途絶え、なおかつアメリ
カの経済封鎖政策によって危機的な状況に陥ったのを契機に、それまでの農薬や化学肥料、機械
化に頼っていた現代農業を転換。国家レベルで自然重視型の有機農業政策を掲げ、今では世界で
も最先端の自給循環型の有機農業王国に変貌をとげています。スウェーデンの社会民主主義型によ
るトータルな高福祉社会システムに対して、キューバでは、地域コミュニティの核となる、家族や住
民、協同組合を主体とした、協働的・相互扶助的な自律型の福祉社会システムづくりを目指している
のが大きな特徴となっています。
スタイリッシュで理知的なスウェーデン型(もっとも、スウェーデンの高福祉の大部分を陰で支えてい
るのは軍産にも関与する大規模な多国籍企業の存在であるといわれ、その多国籍企業が生産拠点
を他国に移すと、スウェーデンの高福祉政策はあっけなく崩壊するともいわれていますが)と、ゆった
りした情熱的なキューバ型(スウェーデンとは逆に、旧ソ連邦の崩壊とともにロシアからも見放されア
メリカからはバッシング&パッシングされ続けているキューバは、その結果強いられた不可避的選択
である文字どおりのスモールアンドスローの観点に立った、草の根レベルの自立・自律的コミューン
から着実に国づくりをすすめています。つまり何も失うもののない強さがこの国にはあります)。この2
つの社会システムタイプを参考にしながら、長野県の地域性や特性にマッチした産業および農業、環
境、共同体の在り方を探り、双方の優れた面を統覚した新たな地点に、これからの長野県が進むべ
き独自の方向性を見いだしていきたいと考えています。
※財政再建団体への転落(国からの自治体としての禁治産宣告)が危惧される長野県は、旧ソ連邦
の支援から見放されたキューバの状況に似ています。しかし、この試練を逆手にとり、この状況を真
に自律した新たな地方自治のありかたを模索する契機としてとらえ、新たな地域づくりに向けて努力
していく必要があると思われます。
@長野県の活性化を促す
地域通貨とボランティア通貨の構築
市民が自律的に発行・運営・管理できるオルタナティブマネー[代替通貨のこと。一般の通貨と同じ
スタイルの紙幣や貨幣(通貨データ)を発行する“地域通貨”タイプのものや、時間を通貨単位として
数値化して使う“タイムマネー”タイプのものなどがあります]を積極的に導入し、地域経済の活性化と
市民相互のさらなる交流促進をはかっていきたいと考えています。
※ここで提案するオルタナティブマネーの2つのタイプ、つまり“地域通貨”と“ボランティア通貨”(タイ
ムマネー)について簡単に説明します。
(もっともこの分類は私なりのもので、実際には総称的な意味での地域通貨=オルタナティブマネー
の中にボランティア通貨の概念が含まれるのが一般的です)
ここでいう『地域通貨』とはLETS的なもの(LETS:1970年代末にカナダで誕生した地域交換取引
システム Local Exchange and Trading Systems)をイメージし、通常の通貨(円)と同様に交換手段・
価値の蓄積手段・計算単位の働きを持つもので、無利子のうえ収支(発行通貨のプラス・マイナス)
が常に0になるようにシステムを運営・管理します。モノやサービスなどに、主に通常の貨幣に準じて
流通・使用することができます。
ここでいう、もうひとつの『ボランティア通貨』とは、本来無償の行為とされているボランティアを、その
活動時間を単位として計数価値化し、その価値を将来交換できるように蓄積・管理していくものです。
つまりは、そこで時間単位に計数され蓄積され管理されるボランティア行為の価値(社会的労働価
値)は、原則として、すべてが本来ならボランティアの胸の内で満足感(使命感や正義感、達成感)と
して消費される無償の余剰価値ということになります。そのため、LETS型の地域通貨のように収支
が絶えず0になるのではなく、原理的には収支(無償の余剰価値)が0になった時点でシステムその
ものが停止するということになります。地域通貨が通常の通貨に準じてモノやサービスに対して機能
するものとすれば、ボランティア通貨はその名前に象徴させるように、比較として行為(活動)自体を
取引するものと考えられます。
現在、長野県においても各地域や各種団体をベースにさまざまな地域通貨が発行・運営され、その
独自性やアイディアによって地域社会の活性化に寄与しています。こうした地域通貨化への流れをさ
らに推し進め、さまざまなコミュニティにおいて発行される地域通貨を相互的にネットワーキングし、長
野県全域を流通領域とした“長野県統一地域通貨”を構想・提案し、その設立・導入・普及・運営・定
着に向けた研究・検討をはかっていきたいと考えています。
実際的には、既存の各種地域通貨コミュニティを充実・発展させることはもちろん、それに加えて、
各地域(ひとつの目安としては、ある一定の人口をひとつのまとまりとした、市・区・町・村などの自治
体単位のコミュニティ)における同時多発的な地域通貨コミュニティの立ち上げが望まれます。
また同様に、地域性を超え、職種(企業)や学生(学校)、主婦、各種団体など、属性や生活スタイ
ル、趣味、嗜好などを共有する、横断的なコミュニティを単位とした地域通貨の運営も可能です。そう
した、地域性と属性を自在に組み合わせながら、例えば“信(仮称)”(sin:信州・信濃・信頼・信用な
どをイメージしたものです)といった長野県共通の通貨単位を使用し、長野県全域を流通領域とした、
立体的で相互扶助的な地域統一通貨システムを構築していくこともできます。
さらに、ひとつの希望的な提案としては、上記の属性(職業・職能的なカテゴリー)の基底となる通
貨コミュニティ単位のひとつとして、長野県職員および関連団体職員、県議会議員の地域通貨への
積極的参加を求めたいと思います。実質的には、今後、減額が予定される給与や報酬の、その減額
相当分を長野県職員・議員コミュニティが地域通貨として拠出(醵出)し、その拠出金額を地域通貨化
して発行し、それを呼び水として長野県統一地域通貨の信用制度確立への信頼性の基盤を築きま
す。
もっとも、この長野県職員・議員による地域通貨コミュニティの設立は、私個人の思いつき(ヒラメ
キ)によって提案するもので、理論的に実践的に、また法律的に可能であるかどうかは、経済・法律・
コンピュータシステム等の門外漢である私にとっては現時点で明確にすることはできません。
さらに、現代的なオルタナティブマネー(LETSやタイム・ダラーといった地域通貨やボランティア通
貨)は、その実質的な誕生からわずか20年ほどの歴史しか持ち得ていません。(もっとも、仲間内で
の互助会的な集まりである“無尽講”とか、沖縄の相互扶助的な組織“ゆい”のような、今でいうボラ
ンティア・コミュニティ的なものは昔からありますが…)
そのため、現在、オルタナティブマネーを実践している各地域や各コミュニティにおいても、試行錯
誤を重ねながら、さらに安定して快適な運営を目指したチャレンジが続けられているのが現状です。
しかし、県財政健全化と給与・報酬合理化問題の、その双方の難題に対して、ひょっとすると思わ
ぬ効果が期待できるかも知れませんので、あえて提案しておきます。
地域通貨が円の補完的な働きをするものとすれば、以下に提案するボランティア通貨は、本来自発
的で無償のものとされる個々のボランティア行為を数値化して正当・公正に評価し、タイムマネーとい
う時間単位のボランティア通貨を支払っていこうとういうものです。こうして、各人の個々のボランティ
ア行為を、時間という単位データを基準に、ひとつのシステムのもとに貯蓄・管理・運営し、将来、自ら
がボランティア行為を必要とする時に、以前蓄えたボランティア通貨(つまりボランティアを受ける権
利)を引き出して行使する(ボランティアのサービスを受ける)、ゆるやかな権利を認めようというもの
です。
そもそもは、代価を求めない無償の行為として、あくまでもボランティア各人の意志のみに依存して
行われるボランティアという制度ですが、現在のスタイルでは、その供給面においてどうしてもムラが
発生し、安定した活動ができにくい問題があります。また、ボランティア行為を数値化しボランティア通
貨を発行することで、これが各人の励みとなり、さらなる意欲を引き出す効果も期待できます。
もちろん、ボランティアを純粋に無償の善意の行為として位置づけたい人には、ボランティア通貨を
行使しない自由(権利の放棄)も保証されています。
アメリカなどの例では、実際のボランティア通貨の償還率(ボランティアサービス請求率)は、全体の
15%程度であるといわれています。つまり、80%以上が見返りを求めない、純粋なボランティア行為
だったということです。
なお、ここで私が独自に提案しておきたいのは、いわゆる専業主婦(主夫)の家事・育児・介護労働
にも、これを『社会的労働』(社会的GNPを形成するもの)とみなし、正当にきちんと数値化しながら、
このボランティア通貨でその対価を支払っていこうという試みです。
原則として、就学前の乳幼児や介助・看護者を抱える専業主婦(主夫)を対象に、その家事・育児・
介護の社会的労働に対し、一般労働者の基準就業時間8時間に対応した、8時間分のボランティア
通貨(タイムマネー)を発行するものとします。(8時間×一般労働者を基準とした年間労働日数=年
間獲得ボランティア通貨)
ただし、上記の専業主婦(主夫)でも、就業やパートタイム、内職などの仕事(円の獲得を目的とし
た家外的な経済活動)に従事した場合には、その労働時間分を基準の8時間分から差し引くものとし
ます。たとえば、5時間パートタイム労働をすると8時間−5時間で、差し引き3時間分のボランティア
通貨の獲得になります。
また、ノーキッズの専業主婦(主夫)のうち心身や年齢において充分に就業能力と就業機会のある
者は、ボランティア通貨の受給資格者から除外するものとします。反面、夫婦間のみならず、特定の
パートナーや家族、友人、地域近隣者、不特定のボランティア者なども、一定の要件を満たして『社会
的労働』と認められれば、その拘わりに応じてボランティア通貨を発行するものとします。
もちろん、このボランティア通貨は、行政主導の介護保険との共用も可能なため、ヘルパーの資格
を必要とする介護行為は介護保険で、その他の単純なボランティア行為(生活支援など)はボランティ
ア通貨でといった具合に、状況や必要に応じて使い分けることができるはずです。
さらに、一般の財産と同じように、夫婦間(パートナー間)においてはその権利を共有したり引き継ぐ
ことができるものとします。(親子間の相続においては検討が必要とおもわれます)
@自由で多彩な
オルタナティブ教育の提案
試験・受験至上主義的な画一的教育を排し、昨今の学力低下問題(小学校や中学校など特に公立
学校における義務教育ならびにその延長としての高等学校教育)に対処するためにも、オルタナティ
ブな発想にもとづく多彩な教育システムを創設・導入し、積極的にその活用をはかっていくことを提案
します。
今日に至るまでの義務教育ならびに高等学校教育は詰め込みスタイルのものが主流とされてきま
した。これは、学校教育の目的が、優れた(平準・均質化された)労働力を安定して供給するための
手段として、つまりサラリーマンや公務員といった賃金労働者の育成を主としたものとして、意識的に
しろ無意識的にしろ、学校教育が主導・指導されてきた影響によるものと思われます。そのため、近
年の産業界の流動化や雇用の不安定化、情報のデジタル化、価値観の多様化、個性化に対して、
旧来の教育スタイルが充分対応しきれない状況も目に付くようになってきています。
こうした現状を認識してか、文部科学省もここにきてにわかに旧来型の詰め込み型の教育スタイル
から、ゆとりや個性重視のカリキュラムを導入して、新たな教育の可能性を模索し始めているのが現
状であるように思われます。
しかし、そうした文部科学省の思惑とは反対に、ゆとり教育や自主的・個性的な教育の導入が、総
合的かつ慢性的な基礎学力の低下という形になって露わになってきているのも現実です。
こうした、従来型の学校教育に改革をうながし、新たな教育スタイルを模索するとともに、国や自治
体が管理・指導する制度的な教育システムや思想的(心の)教育から離れた、真に自由で自律的な
“もうひとつの教育の場”(オルタナティブ・スクール)の可能性についても探っていきたいと考えてい
ます。
[公正・中立な学校教育の提供]
まずは教育基本法の精神にのっとり、学校教育(特に公立学校における義務教育期間)から、あら
ゆる思想的な要因(押し付け的な“心の教育”や“心のノート”なるものも含め)を排除し、特定の国家
観(一方的な歴史認識や半強制的な皇国史観、儒教的な忠孝奨励、さらに偏狭な正義観など)や宗
教観、イデオロギー観から切り離された、完全に公正・中立(ニュートラル)な環境のもとで、すべての
人が公平に教育を受けることができるきるよう努めます。また、国および地方自治体、特定集団・団
体・グループによる教育への思想的介入には、これに強く反対の意志を表明します。
[フレキシブルな学級構成と授業運営]
30人学級といった一学級の生徒数ワクに捕らわれることなく、児童・生徒ひとり一人の理解度や特
性・個性に合わせた授業スタイルを提案します。
たとえば、授業の理解度が不足している児童・生徒や、障害を持ち身体的・精神的介護を必要とす
る児童・生徒、家庭的・社会的に学習環境が整わない児童・生徒には、複数の教師による授業や時
間外の授業を実施していくことも考えられます。その逆に、自律的に学習できる生徒に対しては、大
学の授業と同様、50人〜60人もの大規模教室で、教師の過干渉を受けずに自発的に学習を進めて
もらうことも考えられます。つまり、生徒の能力や理解度、環境、身体的特性に応じて、柔軟に学級を
構成し授業を実施するものとします。
[エルダーティーチング制(仮称)の導入]
年長生が年少生の学習をサポートするエルダーティーチング制(仮称:このシステムそのものはアメ
リカなどで既に実施されていますが、正式な名称が不明なのでこの仮称は私が勝手に命名したもの
です)を導入し、児童・生徒同士の相互の学習理解度の深化および人間的な交流をはかります。
エルダーティーチング制(仮称)とは、たとえば小学校(中学校)の高学年の児童(生徒)が低学年
の児童(生徒)に対して、お兄さんやお姉さんが弟や妹の面倒を見るようにマンツーマンで対応し、先
生(担当教員)に代わって学習の指導や遊び、体育のアドバイスをおこなう、生徒同士の授業スタイ
ルのことです。アメリカ・シカゴで実施したところ、教える児童(生徒)ならびに教わる児童(生徒)双方
の学力がともに向上し、加えていわゆる“いじめ”がはるかに減少したという報告があります。
このエルダーティーチング制という方法だと、教室などの設備増の問題もなく(児童・生徒の半分が
それぞれ相手側の教室に移動すればいいだけです)、また児童・生徒が教員の代わりをするため(本
来の教員たちは児童・生徒同士の個々のマンツーマン指導の様子をうかがいなら、必要に応じて補
完的に指導・アドバイスします)、教員の増員問題もあわせて解決できる可能性ももっています。
ひと月に複数回、できれば週に一回程実施できれば効果があがると思われます。
[学習百貨店(カリキュラムデパート)の創設]
いつ訪れても同じ場所で同じものが買える百貨店(デパート)のように、学校の教科も恒常的に同じ
場所で同じサイクルで、何度でも繰り返し教えてくれる“学習百貨店”なるものの創設を提案します。
たとえば、3階のA教室に行けば、いつでも小学校3年生の算数教程が学べるといったように、場所
を特定し、そこでは一定の周期をもって同じ学習のカリキュラムが循環的に習得できるようにします。
理解不明な箇所やもう一度学習したい教程は、学年や年齢に関係なく、その教室に出向くことによっ
て、何回でも繰り返し希望する授業や講義を受けることができるという学校システムです。
もちろん、学校既卒者や高齢者を含む社会人も自由にこの学習百貨店のカリキュラムを学ぶことが
できるため、同じ教室で小学生と高齢者が机を並べて授業を受ける光景も出現することになるものと
思われます。
この学習百貨店は、統合などで廃校になった校舎や大型空き店舗、会社などの建物や設備を使用
し、教程を指導する各先生(教師・教官)には、現職教師をはじめ、教職退職者や学習塾講師(元講
師)、各分野の専門家を招いて、原則ボランティア(もちろん授業や運営にあたってはボランティア通
貨でタイムマネーを支払います)で授業を実施してもらうものとします。
さらに、学習の場所と機会を提供する上記の学習百貨店に加えて、インターネットや電子メール(デ
ジタル・コミュニティ)、ファクシミリを利用した、“デジタル・コミュニティ・スクール(DCS)”の設立を提
案します。このDSCでは、義務教育のすべての教科に加え、高校レベルの人文・芸術系教科と数
学・理工系教科を加えた、長野県独自の通信教育用カリキュラムをホームページとして作成・公開し、
いつでも、どこでも、何度でも、誰もが自由にアクセスして独修できるようにします。
もちろん、このDSC授業の受講者からの質問や疑問には、電子メールやファクシミリを利用して、専
任のスタッフ(教師や講師)がきめ細かく対応しながら、カリキュラムの理解度に応じて、適切に回答・
アドバイスしていきます。
また、DCS利用者のうち、特に義務教育年齢の不登校受講者には、通常の学校教育に代わるも
のとして、義務教育課程終了の認定を保証することができる方向にも、あわせてもっていきたいと考
えています。
※昨今の地球環境の悪化には大きな危惧を抱いています。特に、紫外線の身体への影響には深刻
なものがあります。そのため、教育現場においても、こうした紫外線対策を急ぐ必要があるものと思わ
れます。危急の提案として、夏期の昼間など、強紫外線が予想される時刻の、屋外プールや海水浴
場などでの水泳授業やクラブ活動においては、充分な紫外線(UV)対策がなされていない場合に
は、遊泳や競技を禁止するなどの措置が必要であると考えています。また、可能な限り屋外プールに
天蓋を設置できるよう、提案を試みていきたいと思います。
同様に、学校におけるシックハウス症候群ともいえる“シックスクール症候群”にも充分に配慮し、
学校の施設や設備に最大限の安全性を求めていきます。
@オルタナティブな議会改革・
選挙改革への提案
政治における民意と行政・議会とのネジレ・不一致を少しでも解消するために、議会制度と選挙制
度の抜本的な改革を提案してみたいと思います。(もっとも、議会制度と選挙制度の改革は、実際に
は公職選挙法や地方自治法などの法的規制を受けるため、基本的には国政レベルでの議案採決が
必要になるものと思われます。そのため、ここではあくまでも個人的な意味での希望提案になりま
す)
現在の、議会制度(県議会議員制度)を抜本的に改革し、選挙による選出県会議員に加え“行政陪
審員”ともよべる県民(長野県に居住・労働する18歳以上の県民および在県外国人、在外長野県人
の中から無作為抽出された県会議員数と同数程度の県民)による、県議会議員+行政陪審員によ
って構成された県議会の審議・採決の制度を提案します。
昨年の、県議会による不透明極まる長野県知事不信任決議に見られるように、代議員制をもって
成立する議会は、国・地方のレベルを問わず、民意に反して時として暴力装置として機能する宿命を
常にはらんでいます。
そうした県議会の暴走を阻止し、より民意に近いところで議案の審議状況や成否をチェック・決定で
きるよう、県会議員(選挙による選出)に行政陪審員とも呼べる一般県民(無作為による抽出)を加え
たかたちで、県議会を構成するスタイルを考えてみたいと思っています。
実際には、アメリカの裁判における陪審員制度と同じように、県会議員が条例案や予算案を提出・
論議し、その論議の過程(やりとり)を行政陪審員ともいえる一般県民の代表が見極め、行政陪審員
が審議(協議)して決定するというものです。(行政陪審員の審議が割れた場合には多数決という方
法もあります)
もうひとつの県議会改革案は、選挙前にあらかじめ登録した複数の県民によるグループを一単位と
して立候補を認め、グループによる議席(議席権)の獲得を目指すという形の、選挙改革と県議会改
革の提案です。同じ政治思想や政策を持った2人以上の複数の人間(被選挙権者)がひとつのグル
ープを結成し、そのグループを代議員の単位として立候補します。グループとして当選したら議会には
そのグループの中から一人だけ選んで議員として送り出すことになります。つまり、代議員の権利(議
席)を個人に与えるのではなく、選挙に当選したグループに与えるということです。
この場合、送り出す議員は特定・固定せず、選挙時に登録されたグループ内の者であれば、政策
の種類(得て不得手)や時期、場所、都合などに応じて、最適と思われるメンバーをひとりだけ、グル
ープ代表としてその時々の議会に送り出せばいいことになります。
さらに、グループによる代議員制のため、身体的にも時間的にも100%議員活動に拘束されるとい
うことがなくなるため、原理的には生業との兼務が可能となるはずです。そのため、議員活動も原則
的にはボランティアによる無報酬(ボランティア通貨で報酬は支払います)での議員活動が可能となり
ます。(もっとも議員と公務員との兼任は政官分離を考慮して何らかのルールを設ける必要があると
は思われますが…)
前述してきた2つの議会改革案は法律との兼ね合いで、現行では実施不可能ですが、以下に示す
議会改革案は充分に実施可能なものと思われます。
もしも、現在の形での県議会制度をそのまま継続していくのであれば、県議会の開催時間・開催日
時を夜間や休日に実施するなど、より一般市民の生活スタイルに近づけて運営することを提言しま
す。加えて、各種通信システムを導入した遠隔県議会の運営を検討し、県内あるいは県外のどこに
いても審議や採決に参加できるようにします。なお、こうした夜間・休日・遠隔県議会が可能になれ
ば、各県会議員の身体的・時間的な負担が大幅に軽減されるため、原則、議長や副議長などの専任
者を除いた一般県会議員は、生業との兼務も容易になるため、議員報酬も大幅に減額できるものと
思われます。(もちろん、調査研究や公務活動、通信などに伴う経費は実費として支払い、減額分の
議員報酬に対してはボランティア通貨を支払うものとします)
最後に、そしてこれが最も重要なことですが、地方選挙にかかわらず、すべての公職選挙におい
て、“電子投票システム”による投票制度の導入に反対を表明します。
その大きな理由は、現在の電子投票システムにおいては、投票所におけるタッチパネル式の機械
投票は、将来的に導入が検討されている通信施設を使った在宅による遠隔電子投票システムともど
も、投票の判定・集計の過程が不透明であるとともに、有権者の自由投票性(無記名投票による匿
名性の確保)が保証されない恐れがあるからです。
電子投票は、投票のたびに、有権者名が投票カードで『確認』され、投票意志が候補者名として『確
定』され、その投票結果が『集計』され、最終的に選挙データとして『蓄積』されていきます。しかしな
がら、その有権者の『確認』から『集計』に至るまでの一連の投票過程が、まったく有権者に公開され
ていません。
つまり、システム自体に大きなブラックボックスを抱えているということです。有権者が候補者Aに投
票したものが、きちんと候補者Aの得票としてカウントされていくのかどうかが、プログラム的に不明で
あり、誰も確認できないということです。
たとえば、有権者が候補者Aに投票した票のうち、3票に1票の割合で候補者Bに票が流れるよう
な仕組みを、あらかじめプログラムに組んでおくことも可能ですし、B候補者が最終カウントで負けそ
うになったら、そっくりA候補の得票を逆転できる数だけ自動的にB候補に移動することも可能です。
そして、こうしたプログラム改竄(投票機器のメーカー出荷時点で不正操作可能なプログラムをあら
かじめ組み込んでおくことも可能です)は、選挙管理委員会の管理下で事前に仕込むこともできます
し、パチンコ台における裏ロム交換のように、実際の投票現場や投票機器の移動の過程でも、専門
家の手によって充分可能です。また、もしも不正なプログラム改竄や変更があったとしても、それを事
後的に立証することは、選挙後に投票機器を第三者の手によって検証する以外には分かりません。
さらに、投票用紙への有権者手書きによるアナログ的な投票とは違い、有権者の投票意志は単な
る電子的なデータとしてしか残っていませんので、万一、投票後に不正や誤差が生じた場合には、再
度の検証(検票)は不可能になります。
しかも、タッチパネル式の投票機器の場合、ある投票者が自分の投票した候補と違う候補が入力さ
れたと意義を申し立てたら、選挙管理人は、投票者(有権者)に手渡した投票カード番号(ID)と投票
機器に入力されているその投票カード番号に合致する候補者名を表示して、入力に間違いのないこ
とを証明しなければなりません。このように、有権者名簿と投票カード、選択確定した候補者をつない
でいけば、投票者(有権者)が誰に投票したかが判る仕組みになっていると指摘する人もいます。
その投票データのカウント・集計方法そのものがブラックボックスとして不明確であると同時に、問
題が生じた場合の事後的な検証も表向きは不可能であり、しかも投票行為の匿名性も保証されない
となれば、この電子投票システムは、そもそも最初から主権者である投票者を欺くためのもの、つま
り議会制民主主義を基盤から揺るがすものといっても過言ではありません。成人式にタッチパネル式
の投票機器をデモンストレーションしている自治体などは、その人権感覚が疑われてもしかたがあり
ません。 一方のインターネットなどによる在宅での遠隔電子投票システムも、タッチパネル式の投票
機器と同様に、有権者の確認(おそらくはID番号等による本人確認)にはじまり、投票の判定過程、
その判定の集計過程、そしてデータの蓄積過程においてブラックボックスを抱えいます。すでに、イン
ターネットショッピングなどでは、購入申込者の本人確認(ID確認)から、購入商品の選定、さらに決
済方法や取引過程を含む預貯金残高まで、すべてがコンピュータデータによって一元的に管理され、
その過程はすべて子細に検証され尽くします。同じように、遠隔電子投票システムが導入されれば、
その選挙において、誰(有権者)が、どの候補に投票したかが分かるとともに、将来的には、蓄積され
たデータによって、特定の有権者が選挙毎にどの候補者(どの党)に投票してきたかが、瞬時に判
別・分析できるということです。
いうまでもなく、これは、タッチパネル式の投票機器と同様に、選挙における自由投票権利(無記名
投票による匿名性の保証)の剥奪を意味します。
また、さらに厄介なのが、こうした匿名性を剥奪された電子投票システムが、後述する“住基ネット”
(住民基本台帳ネットワーク)と連動して(何しろ住基ネットによって選挙区の選別や選挙権・被選挙
権の管理がおこなわれているのですから)、全国民の選挙動向が一方的に分析・管理される恐れを
はらんでいるということです。
私の個人的な考えでは、そもそも住基ネットそのものが、国民の居住状況と移動状況を管理・監視
するとともに、本来は、その政治的な思想動向や税金徴収を含めた経済的動向、さらに将来の徴兵・
徴用をにらんだ身体的・疾病的な情報を、把握・管理・監視するために導入したのではないかと思っ
ています。
以上のように、現在も、そしてこれからも、手書き投票等(手書き投票が困難な障害者の方は、最
適な投票方法で意志を表明するものとします)の“アナログ的要素”が投票過程に含まれ、投票シス
テムの構造と運営方法が完全にオープン化され、誰もがその投票・集計の過程に対して客観的で合
理的な判断ができ、万人が納得できるものでない限り、新たな投票システムの導入には断固反対し
ていくものとします。
[C]
@TOPIA
信州に新しき可能性を求めて
■地域活性化のための独自プラン
これからの長野県の産業・文化の活性化や社会的インフラストラクチャーの充実に向けて、比較的
オリジナリティ度が高いと思われる私案(厳密に検証しているわけではありませんので、既存のプラン
に重複した案や類似した案があるかも知れませんが)を、いくつか箇条書的に列挙していきます。
長野県の活性化や社会的充実に向けては、各分野において数多くの人たち(他候補や県職員も含
めて)が優れた構想をもち、それぞれ地域の発展のために尽力されています。そうした実質的なプラ
ンは、その手の専門家(他候補や県職員も含めて)にひとまずお任せすることにします。そうした専門
家の具体的プランと比較すると、わたしの提案は、空想や妄想に近いものとして、あるいは単なるお
笑い的要素のものでしかないかもしれません。しかし、ひょっとすると思わぬところでブレイクする可能
性もないとはいいきれません。そのため、できるだけ財政的に労力的に、また、設備的に負担のかか
らないプランニングを中心に提案してみたいと思います。気に入ったアイディアがありましたら誰でも
構いませんので、検証・実施してみてください。
なお、この提案に対しては転載・転記・応用・改良を自由としますので、単なる選挙用提言としてとら
えるのではなく、どんどんコピー&ペーストを繰り返し増殖してください。(ただし、特定の個人や企
業、団体による独占的な利用は控えてください)※以下、提案順序はすべて発想順で、優先順位は
なく、順不同です。
★@TOPIA(イートピア)構想の提案
21世紀版の“新しき村”ともいうべき再生と創造をテーマとした『新しき故郷(村):@TOPIA(仮称)』
を、長野県の中に構想・設立することを提案します。@TOPIAの“@”とは、『eat:食べる,education:教
育,employ:雇用,encourage:勇気づける,enjoy:楽しむ,entertainmento:もてなし,environment:環境,
equal:平等,escape:避難,espoir:希望,epoch:新段階,ethic:倫理,everybody:誰でも,Ex'dus:出国記』など
の頭文字をとって、ひとつのキーワードとしたものです。
具体的には、長野県の中にある山村や農村(過疎地域を含む)や余剰施設・建物などを利用して、
不登校児童や情緒不安定児童、心身障害者、DV(被虐待児童を含む家庭内暴力)被害者、高齢
者、乳幼児、失業者、経済的困窮者、環境保護推進者、自然農業・有機農業実践者、教育者、工芸
家、デザイナー、音楽家、アーチストなどを住民とした、自給的な新しい『非共同体的な共同体』(旧来
の土地や家、組織、因習に縛られる形の共同体ではなく、自律した個人個人がゆるやかに連帯・協
同するドット&ネットとしての共同体)の創設をおこないます。助け合い(協同・協働)による再生と新
たなライフスタイルの創造をテーマに、今まで年齢別や状況別によって個々に対応されてきた社会的
な問題(人)を、総合的に引き受けていこうというものです。 もちろん、この@TOPIAそのものが、入
出自由の、常に外に向かって開かれたものとして自律的に運営されるものとし、比較として社会的弱
者と呼ばれる人たちが多く住む(利用)ことが予想される場所として性格づける以上、外部からの疎
外や敬遠の対象となることを避けながら、理想郷としての真のU-TOPIAとなるべく努力していくもの
とします。
★地域VALLEY(バレー:谷)構想の提案
長野県の各地域をVALLEY(谷)というかたちでゾーン化し、その地域の特色や特徴を生かしたイ
メージをもとに自主的にネーミングします。そして、県内外の人たちにその地域の特性を分かりやすく
アピールするとともに、統一した地域ネーミング(バレーネーム)をとおして、その地域内の連帯感を高
めていきます。
既存のものとして良く知られているバレーネーム(地域)としては、『シリコンバレー』(アメリカ)、『テ
クノバレー』(長野県坂城)といったものがあります。
たとえば、私がイメージングした地域VALLEY構想としては、以下、次のようなものがあります。(ネ
ーミングはすべて仮称です)
アップルバレー(北信濃地域)、タケノコバレー(松茸などのタケときのこのノコで造語:中野地域)、
アルプスバレー(白馬・大町地域)、クラフトバレー(安曇野地域)、ミュージックバレー(松本地域)、ウ
ッディバレー(木曽地域)、千曲バレー(新千曲市地域)、シネマバレー(上田地域)、テクノバレー(坂
城地区)、レトロバレー(懐古にちなみ:小諸地域)、トラディショナルバレー(軽井沢地域)、コスモス
バレー(宇宙と花の名にちなみ:佐久地域)、レイクバレー(諏訪地域)、天竜orドラゴンバレー(伊那・
飯田地域)、スノー[みゆき野]バレー(飯山地域)、オリンピックバレー(長野地域)など
それぞれの地域で独自のネーミングを考えてみることをおすすめします。
★長野県統一スキー場名称の提案
長野県の大きな観光資源であり重要なスポーツソースでもあるのがスキー(スキー場)産業です。
その大きな資産でもあるスキー場も、今日のウィンタースポーツの多様化やレジャーの構造変化、経
済不況により、残念ながら従来ほどの活気がありません。そこで、旧来的な呼び方である“スキー
場”という名称を廃し(スキーヤーを主体とした専用スキー場は従来のままでもいいでしょう)、スノー
ボードなどの新しいウィンタースポーツにも対応できる、長野県独自のウィンターリゾートの統一名称
案(ネーミング案)を提唱します。
[ウィンターリゾートの新統一名称案]
・スノーピア (SNOWPIA:スノー+ユートピア)
:商標出願なし[2003年2月特許庁電子図書館調べ、以下同]
・ホワイトピア(WHITOPIA:ホワイト+ユートピア)
:商標出願2件あり
・スノーキー (SNOWKI:スノーボード+スキーを複合した名称。スノーキ ーリゾート
やスノーキーパークといった使い方ができ、ネーミン グの中に、SNOWとSKI、さらにN
OWが入っています)
:商標出願なし
・雪場 (YUKIBA:単純に雪のある場所、雪の現場、行く場所の意味。 「雪場に
行けば!」とか「雪場のない怒り!」といった使い方がで きます。若者を中心に流行る可
能性もあります)
★信州異能人ネットワークの提案
長野県に居住する、あるは関係のある異能の人(産業的・社会的に認められた学術的・実用的な
能力とは別に、趣味的・嗜好的・オタク的・演芸的・音楽的・芸術的等に特異な(お笑い的要素も含め
て)能力を発揮する人。カルト的な知識や驚異的ながら非実用的な技能・技術の持ち主、コレクタ
ー、あるいはグルメ王、温泉王、アニメオタクなど“TVチャンピオン”的な要素をもっている人)たちを
募集・リストアップし、『信州異能人ネットワーク』としてのゆるやかな交流の場を創設します。
また、本人の同意のもとに、異能人を登録した『長野県異能人バンク』を設立し、社会や文化、行
政、教育への貴重なアドバイザーとしても活躍してもらいます。
★緊急時駐車場(EP)マップ作成の提案
洪水や土砂崩れ、地震などの自然災害や火災、犯罪などの緊急・非常時に、住民の避難先を示し
た緊急避難地図(マップ)を、全県エリアを対象に作成することはもちろんのこと、自動車(マイカーや
企業車、特殊車両など)を対象とした、緊急避難駐車場地図(EPマップ:Emergency Parking place
Map)を作成し、緊急・非常時における自動車避難場所の事前の確認・確保をうながします。
現代の生活においては(特にマイカー普及率の高い長野県では)、自動車は貴重な財産のひとつ
であり、緊急・非常時においては、その可動的な財産を、混乱なく一定期間にわたって避難・移動・
駐車させる場所が、どうしても必要になってきます。
さらに、自動車は、それ自体が発電機能をもつ“コジェネ装置(Co-Generator)”としての働きを有し
ているため、照明・(冷)暖房・ラジオなどの情報機器を備えた一時的な防風雨雪空間(住居スペー
ス)としても機能します。車種によっては長期間の居住には不便さを伴いますが、それでも、緊急避難
的な短期間の使用(車上生活)には大きな威力を発揮すると思われます。
また、駐車スペースの安全性やトイレ・入浴設備を含む水場の確保、騒音対策など、周辺環境など
を考慮した行政指導による公的なEPマップの作成をすすめるのはもちろんのこと、各企業や団体、
学校、親戚・知り合いなど、県民自身の手による緊急避難時の駐車場(仮の生活場所)確保のため
の意識づくりにも努めます。
★ドクターズ・プロフィールの作成提案
長野県の各地域で活躍する医者(ドクター)を紹介したプロフィールパンフレットを地域ごとに作成し
ます。各病院や医院、診療所ごとに、所属ドクターの氏名、専門の診療科目をはじめ、得意とする診
療分野、臨床実績、治療方針、医療に対する哲学、医療履歴など、県民が受診(医者・医院選び)す
るときの指針や参考となるよう、ドクターのプライバシーに配慮しながらも、できるだけ詳しく紹介しま
す。
また、災害時・緊急時にも迅速に対応できるよう、ドクター、医療機関、看護師、患者、ボランティア
を結ぶER(救急医療)ネットワークづくりにも力を注ぎます
★地附山北側ダム(浅川ダム)計画の完全廃棄
“長野市に建設予定されていた“浅川ダム”を“地附山北側ダム”へと名称変更することを提案する
とともに、その計画を完全に廃棄するものとします。
地附山北側ダムは、河川流域としては浅川ですが、それを地形的な位置関係で見れば地附山山
系の北側に位置することが一目でわかります。
そしてこれは“浅川”と“地附山”という単純な名称変更の問題にとどまらず、その建設立案計画時
において、すでに長野市民のメンタリティを阻害する本質的かつ深刻な問題を含んでいたことを示し
ています。
ご存じのように、この地附山は、過去(1985年・昭和60年7月)、その山系の南東斜面において大
規模な土砂崩れをおこし、多くの犠牲者(死者26名)と被災者(建物全半壊64戸)を出しています。い
わば地附山というのは、長野市民にとって潜在的なトラウマ(心的外傷)を抱かせる原因ともなった、
地質的に極めて危険な山系であるといえます。その、大規模土砂崩落をおこした同じ山系の裏側(北
側)に、今度は、万が一にも決壊の可能性を秘めた大規模ダムを建設しようというのですから、これ
ほど長野市民の心情をないがしろにした計画はありません。
加えて、多くの環境保護団体や環境保護者の反対を押し切ってダム計画に先行する形でおこなわ
れた、浅川上流域(つまり水源地である飯綱東山麓)にあたる大規模ゴルフ場開発も、ダム建設によ
る利水(飲料水確保)目的の見地からみれば、極めて矛盾する開発計画であったといわざるを得ま
せん。なにしろ、一般的なゴルフ場においては、そのフィールド設備(フェアウェイやグリーン)を維持・
管理するために、年間2トンにもおよぶ農薬や化学肥料が使用されているといわれています。毎年2
トンもの散布農薬や化学肥料によって汚染された、ダイオキシンまみれの水道水をわざわざ料金を支
払ってまで飲み続けるほど、私たちの体は強靭ではありません。
この地附山北側ダム(浅川ダム)の中止にともなって、その下流域の人たちからは、洪水時に対す
る大きな不安の声があがっているのも事実です。しかし、その不安の質については大きな違いがあ
ります。それは、いつ発生するか判らないダム決壊の恐怖に対する気の休まることのない慢性的な
不安か、梅雨や台風時など降雨時の河川氾濫に対する短期的で急性的な恐れと不安の違いです。
そのどちらの恐れと不安も、ともに完璧に取り除くことは不可能です。しかし、誤解を恐れずにいえ
ば、自然の災害に対しては、欧米を中心とした外国人のように、もっと謙虚な態度と姿勢で望む必要
があるように思われます。河川の冠水危険流域においては、浚渫や堤防改修など最善の手を尽くし
たうえで、例えば、10年に一度の床下浸水や数十年に一度の床上浸水は、不可避的な自然災害の
範疇であると容認する心構えを持つことも大切なことだと思われます。
また、河川氾濫に備えるひとつの対策として、飯山地方などの豪雪地帯に見られる高床式(土台部
分を高く延長して車庫や倉庫として利用する)の住宅建設も考えられます。行政サイドにおいても、そ
うした浸水対応型の高床式住居の建設を促進する支援制度(建築基準法の検証・緩和や住宅建設
資金の融資優遇制度など)の設立も考えてみる必要があるものと思われます。
★リサイクル品バックヤード建設の提案
家屋や建築物、産業機器、民生機器の解体で、不要となった廃棄物などの中から再使用できる建
材や資材、部品などを種類や規格ごとに分別・選定し、それを巨大なスペースにストックしてバックヤ
ード化します(廃棄物処理場=ゴミ捨て場ではありません)。そうして集めたリサイクル資材・リサイク
ル部品を、県民に無料または実質的な価格で、自由に再利用してもらいます。たとえば、家屋なども
重機で一挙に解体するのではなく、人手によって丁寧に解体すれば、古材として利用できる木材や
サイディングなどの壁、断熱材、フローリング材、屋根瓦、サッシや設備機器など、実に多くの物品が
再資源材として回収できます。また、こうした家屋、建築物、機器の解体・選別・修理・運搬などの作
業過程(概してつくるよりも大きな手間がかかります)において、循環型社会の片翼を担う“静脈産
業”としての新たな雇用の創出が期待できます。
★マイスターとスペシャリスタ育成の提案
大量生産・大量消費を可能にする分業を主体としたフォーディズム型(自動車メーカー・フォードが採
用した分業・流れ作業型の生産方式)の産業生産スタイルを見直し、かつてウィリアム・モリス(19世
紀イギリスの詩人・工芸家)が提唱したアーツ・アンド・クラフツ的な要素を取り入れた、仕事と生活、
芸術(文化・遊び)の程よいバランス感覚の上にたった、新しい社会産業スタイルの構築を提案しま
す。
そのために、ドイツのクラフトマンシップを根底から支える“マイスター”(熟練職人=親方・師匠養成
制度)と、専門的知識を有する“スペシャリスタ”(スペイン語でスペシャリストの意味:ここでは主に生
活に密接した分野における専門家という意味を込めてスペシャリスタと呼ぶことにします。たとえば農
業分野における篤農家や産業・工業分野における現場エンジニアなど。研究開発のための学究的専
門家ではなく、医学でいえば臨床医に近い実践的専門家をイメージします)の仕事を正当に評価・尊
重するとともに、その技能と技術を広く地域社会に提供してもらいます。
また、卓越した知識・ノウハウを継承すべく新たな人材の育成にも努めます。専門家としてのマイス
ターやスペシャリスタに至る、見習いとしての準(准)マイスターや準(准)スペシャリスタの養成システ
ムを整備し、見習い・研修期間においても、その技量に応じて積極的に仕事を与えます。特に、公共
事業などの分野では、そのクオリティや納期においてある種の許容範囲(仕上げ度の緩和)や時間
的余裕をもたせて仕事を配分し、実践的な仕事をとおして、さらなる技術の習熟と知識・ノウハウの習
得を目指してもらいます。
★自然農法の採用と有機農法の普及促進
長野県の大きな産業基盤のひとつである農業分野において、その農作方法の質的転換をはかっ
ていくことを提案します。近代化農業推進による資本・生産物・流通の一元的な管理から脱却し、農
産業のすべての基礎(前提)となる農作方法の在り方から見つめ直すとともに、生産者と消費者が主
体となった見通しのよい農産物の生産・流通・消費システムの構築に向けて、その可能性をさぐって
いきたいと考えています。 具体的には、自然のもつ本来の力(生産力)を尊重しながら、できるだけ
農地に手を加えない自然農法的なスタイルの提唱と、農薬や化学肥料、機械化に極力頼らない有機
農法的スタイルの提唱です。特に、有機農法スタイルによる農業は、その高い収穫性、生産過程や
食用段階における安全性、農地への環境保全性においても、従来の近代化農法に比べて、格段に
多くの優れた面をもっています。この有機農法については、有機農業先進国である南米キューバの
スタイルを参考にしつつ、長野県の風土特性に見合った方法を探っていきたいと考えています。
★『モミ付き米の備蓄サイロ』建設の提案
日本の食糧自給率の低さに加え、巨大な人口を抱える中国や食糧危機に直面している北朝鮮を
近隣に控え、さらに、地球規模で進行する環境の悪化など、食糧に関する状況はますます悪化の方
向をたどっています。そのため、将来必至といわれている食糧危機に備え、次世代、次々世代にわた
る食糧(米や大豆)の備蓄計画が必要であると思われます。こうした、将来的に予想される深刻で慢
性的な食糧危機に備え、減反政策を翻して米作の奨励をうながすとともに、長期保存が可能な“モミ
付き米”による大規模な米の備蓄サイロの建設を提案します。米はモミ殻付きのまま冷暗所に保存
すれば、数十年以上の保存が可能であるといわれています。また、大豆などの穀物や多様な種・実
もあわせて備蓄しておくことが望まれます。
★生ゴミ・糞尿資源化施設の提案
人が生きていくための食糧の確保とともに、人や家畜が排出・排泄する生ゴミや糞尿の処理問題も
大きな課題のひとつです。しかし、従来型の集中的なゴミ回収方式、あるいは上下水道整備や合併
浄化槽による水洗化が、将来にわたって最も望ましいものであるかどうかは疑問のあるところです。
基本的には、エネルギー問題と同様、排出・排泄物も産出と処理の距離が近ければ近いほど効率の
いい運用ができます。
そこで、上下水道の設備が未整備のところ(その多くは農山間地にあります)では、ある戸数分をま
とめた生ゴミと人・家畜の糞尿の共同堆積場(機能的な貯糞場)を設置し、そこに貯留するとともに、
天蓋をかぶせて発生するメタンガスを採取し、それを燃料として有効利用しようという試みです。もち
ろん、貯留した生ゴミ・糞尿は充分に発酵・減臭させた後、有機肥料としても利用します。
★深林実林の保護育成と有害獣の捕獲禁止
深林実林(しんりんじつりん:仮称)とは、里山のもっと奥深くに位置する多彩な植生の森(深林)と、
クヌギやクリ、ナラ、カシなど木の実のなる林(実林)とを掛け合わせて、私がつくった造語です。森林
の整備と育成に力を注いでいる長野県ですが、営林や治水対策、地球温暖化対策のための森林づ
くりだけはなく、そこに住む、クマやカモシカ、サル、イノシシといった有害獣とされる野生の動物たち
にも、充分に食糧(木の実)を分け与えることができる、真に豊かな森の再生を目指します。 また、
有害獣とよばれるこれらの野生の動物たちをいたずらに捕獲・殺害することなく、人間との共生がは
かれる本来の自然のありかたをさぐっていきます。
★デザイン立県NAGANOの提唱
印刷会社や出版社を数多くかかえる長野県には、優れたデザイナーを養成しデザインセンスを発
揮するための確かな産業的基盤があります。グラフィックデザインにとどまらず、プロダクトデザインや
ファッションデザイン、建築デザイン、環境デザイン、コンピュータデザインといった分野において、さら
なるデザインテクニックとデザインセンスの向上を目指すとともに、長野県としても『デザイン立県
NAGANO』を掲げ、次世代を含めた人材の育成と教育施設の充実に努めるよう提案します。
また、単なる表層的なデザイン技法の習得にとどまらず、あらゆる分野において、コンセプチュアル
(社会的・思想的)な部分から発想・発案できるデザイナー、アートディレクターの養成を目指します。
★モダンアート王国NAGANOの提唱
デザイン立県NAGANOの構想に加えて、アート王国、それもモダンアート王国NAGANOの提唱を提
案します。芸術、特にモダンアート(抽象芸術・概念芸術・社会芸術・パフォーマンスアートなど)は、そ
れ自体が無価値・無意味なもののように印象づけられていますが、それらの作品を収集・展示・上
演・パフォーミングすることによって、作品の芸術的価値をアピールするとともに、長野県の文化的な
レベルアップ(モダンアートを理解したしなむという“粋価”の向上)をうながします。そのためにも、こう
したモダンアートを展示・表現・上演するための空間(建物や場所)を設立し、アーティストに自由に開
放します。特に、パフォーマンスをともなう表現行為やコラボレーションなどにおいては、汚したり・壊し
たり・燃やした・大きな音を出したりといった行為にも柔軟に対応し、表現に対する制約・制限を可能
なかぎりなくします。
★産業と文化の顕彰『長野賞(仮称)』の創設
その年、長野県の産業と文化に最も社会的功績のあった人物・団体に対して『長野賞(仮称)』(ア
イドルグループV6の企画に“長野賞”というのがあるみたいですが、それとは別の表彰です)を贈り、
その功績を讃えます。『長野賞(仮称)』の対象となる分野は、産業、科学、学術、教育、スポーツ、文
化、芸術、社会など多岐にわたるものとし、その中から最も権威あるものとしてひとつの人物(団体)
に正賞を、そして各分野の代表に部門賞を贈呈し、各自のさらなる発展と振興をうながします。
また、上記の『長野賞(仮称)』のパロディ版として、『NAGANOBEL(ナガノーベル)賞』を設定。こち
らは社会的な話題や活力、明るさを提供した人物・団体に正賞の“ベル(BELL):鈴”を贈るものとしま
す。
さらに、小説家であり批評家でもある田中康夫・長野県知事が最終選考者のひとりとして参加する
(知事の意向は未確認ですが)、『長野文芸賞(仮称)』を設立し、意欲的な文芸・批評などの文学作
品を県内外から広く公募します。
この『長野文芸賞(仮称)』の公募・選考過程をとおして、長野県のイメージアップと話題性の提供を
はかり、新たな文芸・文学の才能を発掘をうながします。
★マルチツーリズムの提唱
農業体験と旅行を組み合わせたアグリツーリズムの実施をはじめ、さまざまな体験企画と旅行を組
み合わせたマルチツーリズム(複合プラン型の観光旅行)を提唱し、観光客の誘致に努めます。その
ひとつが芸術鑑賞・アート体験と旅行を組み合わせたアートツーリズム、そして物作り体験と旅行を組
み合わせたクラフトツーリズムです。さらに、長野県にある廃墟や不思議スポットを巡るミステリー・ツ
ーリズムや、環境保全を考えたグリーンツーリズムなど、さまざまな体験観光プランが考えられます。
★長野市街地ミニ牧場化計画の提案
長野駅から善光寺に通じるメインストリートである中央通りに、牛や馬、ヤギ、ウサギなどの家畜を
飼育するミニ牧場を設置し、中心市街地の活性化をはかります。
長野市が取得した旧ダイエービルやオリンピックの表彰会場となったセントラルスクェアなどを、芝
生牧草地化して家畜を放牧し、市民や県民、観光客に開放します。
また、土日休日や祝祭日、夏休み期間などには、牛や馬の負担にならない程度で、中央通りを往
復する牛車や引き馬などの観光イベント運行も試みます。さらに、予算や人材が整えば、ニューヨー
クや欧州の都市のように、観光案内を兼ねた騎馬警官をメインストリートに導入して、観光都市・長
野のイメージアップをはかります。
★長野県モデルの住宅プロトタイプ作成と
古民家再生プロジェクトの提案
長野県の地域特性を活かした住宅のプロトタイプの作成を提案します。一般的に住宅は個人の趣
味や嗜好が色濃く反映するものですが、これを、長野県産材による建材調達を含めた環境性や省エ
ネ性、経済性、施工性、居住性、デザイン性、修景性などをバランスよく調和させた長野県独自の住
宅モデルを、複数のバリエーションを含めて提案します。この住宅プロトタイプは、これからの公共住
宅(県営住宅)の原型となるとともに、設計や資材、工法といった仕様の大胆な統一化がはかれるた
め、より安価に県民にマイホームを提供することができるはずです。
また、木材の使用にこだわらず、コンテナユニット感覚で住宅を発想し、現場での連結設置だけで
居住できる極めて安価なミニマム住宅を、そのプロダクツ体制の構築を含めて提案します。(個人的
には、建築家の安藤忠雄氏か斎藤裕氏に、フェティシュなまでに素材感を際立たせた、ミニマルデザ
インのモダンアートとしても通用する、究極のシンプル公共住宅を設計してもらいたいのですが…)
さらに、古くからある農家や古民家を長野県の貴重な財産と考え、その保存・再生に努めます。趣
ある農家や古民家を無分別解体して、いたずらに産業廃棄物化することなく、古材を丁寧に回収・修
理しながら趣ある住宅の保存・再生を積極的に促進します。また、古民家の再生・修理・移築等に精
通したスペシャリスタを養成し、寺社仏閣などの歴史的建築物などを含めた、伝統建築継承プロジェク
トとして活動します。
★週労3日のワークシェアリング提唱
その実現性においてかなりの飛躍があると思われますが、労働構造改革案と社会構造改革案をミ
ックスした形の、新しいワークシェアリング案を提唱してみます。
週労3日を推進し、週単位でのワークシェアリングを実施。一人が3日労働+もうひとりが3日労働
+ともに1日休日(つまり仕事をしない期間が週に4日あるということです)といったローテーションで現
在の仕事を分担します。この週単位のワークシェアリングによって、実質的には雇用機会を2倍に増
やすことができます。
当然、労働時間(日数)半減にともない収入(賃金)も半減しますが、無駄と贅沢を省いた緊縮型の
ライフスタイルの励行により、支出の面でも節約はかります。
反面、仕事をしない4日間に関しては、その人の自由時間(自由休日)として保証しますが、原則と
してはそのうちの何日かを社会的な労働時間(労働日)としてボランティア的な活動に従事してもら
い、社会的インフラストラクチャーの充実や社会的サービスの充実につとめます。こうした社会的ボラ
ンティア活動をとおして、従来はフル労働によって獲得した賃金で賄っていた各種物品やサービス
を、この自発的・自律的な社会的活動で補完していくこととします。もちろん、こうした社会的な活動行
為にたいしてはボランティア通貨(タイムマネー)を支払います。
★画期的発明の知的所有権放棄のすすめ
遺伝子解析やガン・エイズなどの特効薬となる医薬・医療品の開発、飛躍的な環境改善・省エネシ
ステムの開発、基幹となる情報関連システム(リナックスに象徴されるOSなど)の開発など、人間の
生命や生活、社会に画期的な飛躍と貢献をなすとみられる、原理の発見・研究・開発・設計・製造に
関しては、これを人類共通の財産とみなし、知的所有権(特許権・著作権)の積極的な放擲を勧めま
す。
一見、研究開発型の産業活動を奨励する時代の流れと逆行する提案だと思われるかも知れませ
ん。しかし、現在の地球規模の環境悪化がこのまま進行すれば、あと数十年で化石燃料はおろか、
水や空気といった、いわゆる永久資源(自由財)とされるものまでもが、枯渇する恐れが出てきていま
す。つまり、優れた特許を取得したとしても、それを発揮する前に生存の危機が迫ってくる可能性が
あるということです。
そのため、知的所有権(特許権)の放棄(コピーライトフリー宣言)をとおして他との競合・重複を避
け、協調しながら効率よく研究・開発を進めていくべきだという考え方が、今静かに広がりつつありま
す。そして、画期的な発明・発見における知的所有権を放棄した者には、その権利行使に代わるもの
とし、天体や動植物の発見者と同じように、その人(団体)の名前を付けるなど、名誉的な権利を与え
ます。
しかしながら、個人、企業とも、研究・開発・製造・販売への意欲をそがないように、応用技術的・実
利的な特許や考案、著作物は、従来どおり知的所有権の主張と行使をできるだけ妨げないものとし
ます。

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