協会の主な事業

◇	長野県聴覚障害者情報センターの運営
	字幕（手話）入りビデオの制作と貸出事業を主とした聴覚障害者情報提供施設で、平成18年４月１日付けで長野県から指定管理者の委託契約を締結して業務を行っています。
◇	生活支援に関する研修会の開催
	聴覚障害者等の問題を正しく理解し、認識を深めるため県民に対する意識の啓発を図ると共に聴覚障害者等の社会参加促進を図るための啓発活動を推進する。
◇	在宅高齢聴覚障害者生活支援モデル事業
	高齢聴覚障害者の在宅福祉のあり方を追求するため、当面県内一人暮らしのお年寄りや、日常生活に支障のある介護が必要な高齢聴覚障害者宅を対象に、訪問生活支援モデル事業を開始し、地域理解を促進させ、市町村単位でのろうヘルパ−の受け入れの可能性を探るという目的で、有資格者のろうヘルパ−及び手話ヘルパ−を派遣する。 また、県内全般にわたる生活支援体制を組織整備し、モデル事業を実施するとともに支援に必要な知識や技術を習得していく。
◇	手話普及推進及び手話通訳者等の養成事業
�@	手話通訳者・手話通訳奉仕員養成事業
	聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する者を手話通訳者として養成し、その派遣事業を通じて聴覚障害者等の福祉の増進を図る。
�A	要約筆記奉仕員養成事業
	聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する者に対し、手話習得の困難な中途失聴者及び難聴者のコミュニケーションの手段として要約筆記の効用を図るため、指導を行うことにより、要約筆記奉仕員を養成し、その派遣事業を通じて聴覚障害者の福祉の推進を図る。
◇	盲ろう者通訳・介助員派遣事業
◇	聴覚障害者等の各種相談及び研修に関する事業
	聴覚障害者等の生活・職業・結婚・出産・育児・教育等の各種相談に応じ、必要な助言・指導を行い、聴覚障害者の自立更生と生活改善の活性化を図る。
�@	聴覚障害者等に関する各種相談事業の関係機関への斡旋及び聴覚障害者情報センターのろうあ者相談員事業の活用周知を図る。
�A	全日ろう連・北信越ろう連等が主催する大会及び研修会等への参加・派遣をする。
◇	聴覚障害者等のスポーツ振興に関する事業
	聴覚障害者がスポーツを通じて、協調精神を養い、機能の回復と体力の維持増進を図り、社会参加を促進するとともに、県民の聴覚障害者に対する認識を深める。
�@	聴覚障害者体育大会
�A	第７回全国障害者スポーツ大会聴覚障害者女子バレーボール競技北信越予選大会
�B	北信越ろうあ者体育大会
�C	第41回全国ろうあ者体育大会
�D	県聴覚障害者ボウリング大会
�E	全国障害者スポーツ大会・北信越ろうあ者体育大会・全国ろうあ者体育大会等各種大会への選手派遣
◇	聴覚障害者等の広報および啓発資料の頒布事業
�@	機関紙「ろうあ信州」の発行（毎月発行）
�A	手話等に関する出版物の販売紹介及び斡旋
�B	聴覚障害者の福祉機器情報提供・販売斡旋
�C	災害時の情報保障を図るためのＣＳ放送「目で聴くテレビ」の設置普及
�D	ホームページの開設による本会事業の情報提供
◇	組織強化拡充事業及び収益事業
�@	地域支部または地域協会への指導・援助を行い、組織強化をめざして会員拡大を図る。
�A	市町村の地域生活支援事業（手話通訳事業等）の拡充を推進するとともに障害者プランへの対応および立案・企画を提言して行く。
�B	協会の組織部、福祉部、文化部、体育部、手話通訳対策部、要約筆記対策部、女性部、青年部、老壮年部の各部の活動を推進する。
�C	協会の安定した運営を図るため収益事業を拡充し、自主財源の確保に努める。
・	手話関連書籍・手話カレンダー等の販売事業
・	県障害者福祉センター内の売店経営事業
◇	関係機関・団体との事業協力推進
	関係機関・団体との相互の連携を密にして各種行事の推進に援助協力する。
�@	県身体障害者福祉協会および県障害者スポーツ協会の各種事業
�A	県手話サークル連絡会議および県手話通訳問題研究会の各種事業
�B	その他の関係機関等の各種事業
	参政権保障委員会による要約筆記通訳等の配置請願のための参政権保障運動の取り組みを行う。
◇	その他前項の目的を達成するために必要な事業
	聴覚障害者の会員加入及び賛助会員の呼びかけを強める。また、組織強化のため諸活動の活性化を図り、各種事業を行う。
�@	会員入会、賛助会員案内の作成と配布
�A	協会に入っていない聴覚障害者に対する入会呼びかけ活動
◇	長野県聴覚障害者等災害対策本部の立ち上げ
	手話関係団体と連携し災害発生時の取り組みを行う。

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