暴力団、総会屋、社会運動等標ぼうゴロなど、企業を取り巻く反社会的勢力は、機関紙（誌）の購読、下請参入、賛助金、寄付金等の名目で不当な要求等を行うほか、事故やトラブル等に因縁をつけて企業から資金を獲得を図っています。こうした暴力団等からの不当な要求から企業を守るために、日頃からその対応を準備しておくことが大切です。
| ①トップの危機管理 |
| ☆ トップ自らが、「不当な要求には絶対応じない」という基本方針と姿勢を示し、毅然とした社風を構築していく。 ☆ 担当者が気軽に報告できる雰囲気作りを行う。  |
| ② 体制作り |
| ☆ あらかじめ対応責任者、補助者等を指定しておき、定期的に「不当要求防止責任者講習」を受講する。 ☆ 組織として対応マニュアル、通報手順等を定めておく。 ☆ 対応責任者は、組織を代表して対応することから、組織としての回答を準備しておく。 ☆ 対応する部屋を決めておき、録音、撮影機器等をセットしておくとともに、暴力団排除ポスターや不当要求防止責任者選任済之 証等を掲げておく。  |
| ③ 暴力団排除条項の導入と表明・確約書の作成 |
| ☆ 暴力団等反社会的勢力を排除する根拠として、 ・暴力団等反社会的勢力とは取引しないこと ・取引開始後、反社会的勢力と判明した場合、契約を解除すること などの内容が盛り込まれた暴力団排除条項を契約書や約款等に導入しておくとともに、「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に 関する表明・確約書」を取り交わす。  |
| ④ 警察、暴追センター、弁護士等との連携 |
| ☆ 警察や暴追センター、弁護士等との連携を保ち、事案の発生に備え担当窓口を設けておく。 ☆ 警察・暴追センターへの早期相談 〇 警察、暴追センターは秘密を守り親切に対応しています。 〇 勇気ある暴力団対策とは、早い段階で、警察・暴追センターに通報・相談することです。 〇 暴追センターでは法的対応が必要な事案については弁護士を紹介しています。  |
