企業が反社会的勢力による被害を防止するために
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を活用した企業対象暴力対策の推進について
近年、暴力団は組織実態を隠蔽する動きを強めるとともに、活動実態においても企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど更なる不透明化を進展させており、資金獲得活動も巧妙化しております。
多くの企業や団体は、企業倫理として暴力団をはじめとする反社会的勢力と一切の関係を持たないことを掲げ、様々な取り組みを進めているところでありますが、相手方が暴力団関係企業と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があります。
反社会的勢力を排除していくことは暴力団等の資金源に打撃を与え、治安対策上重要な課題でありますが、企業や団体にとっても社会的責任の観点から必要かつ重要なことであり、反社会的勢力に資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものでもあると言えます。
更に、反社会的勢力は、企業で働く従業員等を含めた企業や団体自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、組織防衛の観点からも必要不可欠な要請であります。
このような認識の下に、反社会的勢力による被害を防止のための基本的な理念や具体的な対応をとりまとめたものが本指針であり、内部統制システムや社内規則への盛り込み等の検討や、企業対象暴力対策の樹立、活動の推進を願うものであります。
なお、私どもにおきましては、増加しつつある暴力相談や同照会等に適切に対応させていただき、暴力団等反社会的勢力からの被害防止に資するため、各企業様における「指針」を盛り込んだ内部統制システム等の整備状況を把握させていただきたいと考えております。
業務ご多忙の折とは存じますが何分ご協力いただきたくお願い申し上げます。
PDFでご覧いただけます
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説」
前記内部統制システム等を既に整備されている場合、また、今後新たに整備された場合は、お手数でも下記までご一報をお願いします。
組織犯罪対策課 026-233-0110 （内線 4431 ．4433）
暴追センター 026-235-2140
